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2017年05月25日

青森県JA-SS運営協議会通常総会およびJA-SS所長研修会を開催しました

SSづくりの必要性を訴える佐々木会長

 青森県JA―SS運営協議会は5月22日、青森市の浅虫温泉「海扇閣」で第48回通常総会を開き、人材育成による職員資質の向上や系統利用の推進を目標とした平成29年度活動方針を決定した。
 同協議会の佐々木隆治会長が「昨年度は、長く続いた原油価格の下落に歯止めがかかったことに加え、減産合意による原油価格の上昇傾向から、大きな波を打つような一年となった。現在も価格の上昇傾向は続いおり、今後は、産油国の産油量や在庫量に関係なく、国家間の思惑や経済情勢でいつ不安定となるか検討がつかない時代に突入した」と懸念する。
 また、JA―SSに必要なこととして、次の4点を提示。中長期的な社会経済構造の変化を見据えたうえで、①めまぐるしく変化する顧客ニーズへの対応②JA―SSにおけるサービスの無駄をなくす③全農およびJA―SS、関係企業が一丸となった信頼獲得に向けた取組み強化④お客様に居心地のいい空間・時間を提供するにはどうしたらよいか常に真剣に考え続けること―を示した。
 さらに、JA―SSにおけるサービスの質の向上と同一化、私の帰る場所マイホームステーションの実現に向けて進まなければ、生き残りはないと訴えた。
 JA全農あおもり生活関連部山本隆二部長は、「本会の石油事業は、農家組合員の減少やオール電化の普及拡大などにより厳しい事業環境にある。本会は自己改革の一つとして、事業ごとにプロジェクトチームを設置。石油事業は、小売り事業の強化に取り組むこととしているため、ご協力いただきたい」と述べた。
 昨年度の全農燃料事業取扱数量は計画比106%、前年比104%と増加。研修や講習会の実施に加え、ドライブウェイサービスコンテストの取組みが成果につながったとしている。
 平成29年度活動方針では、セルフSSの増加と自動車用燃料の消費減退が進む中、人材育成や事業競争力のあるSSづくりに重点を置いた活動展開を掲げている。具体策として、①接客サービスや店舗づくりなどSSスタッフの育成に向けた各種研修会や講習会の実施②集客・固定化・再来店を目的としたキャンペーンの実施③JA広報誌への掲載やテレビ・ラジオCMを活用したJA―SSのPR活動―などを実施する。
 総会終了後、コンサルタントの谷口竜司氏を講師に「これからの時代に儲かるビジネスモデルを作れ!」と題した研修会を実施。参加者はSSづくりに役立てようと、熱心に研修に取り組んだ。

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