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新着情報

2018年04月25日

「JA米穀担当部課長および担当者合同会議」を開催しました

あいさつする成田部長

 全農あおもりは4月18日、青森市のアップルパレス青森で「JA米穀担当部課長および担当者合同会議」を開き、約70人が出席。米穀情勢や平成30年産米の集荷・販売方針について説明した。
 米穀部の成田具洋部長は「30年産米については、米の直接支払交付金の7500円/10aが廃止された。さらに、国が生産数量目標を配分せず、作付については生産者個々の判断になることから、将来的な需給環境は予測しづらい状況となる。
 また、青森県産米は需要が高く、卸から高い評価を得ているが、29年産は天候の影響もあり、卸からの希望数量を販売することができなかった。
30年産については、集荷拡大を最大の課題とし、複数年価格固定契約など様々な手法を講じていく。また、出荷契約および集荷数量の積み上げにより、県産米の有利販売実践と生産者手取りの増大を目指していく」とあいさつした。
 全農あおもりは集荷方針について、新たな取組みを掲げる。県域共同計算からJA共同計算(全農販売)へ転換し、JA・生産者の意向を可能な限り販売に反映させ、地域の実態に応じた集荷を推進する事が目的。集荷目標を前年産比148%の200万俵(12万トン)とした。
 また、販売方針については、実需者を特定した直接販売・契約栽培などに取組み、生産者・JA一体となった試食販売やPR活動を実施し県産米の認知度向上も図っていく。

 

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