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2018年09月06日

「JA米穀担当部課長と担当者合同会議」を開催しました

表彰状を贈る

 JA全農あおもりは、2018年産米から県域共同計算からJA共同計算へ転換する。JA・生産者の意向を可能な限り販売に反映させ、地域の実態に応じた集荷を推進することが目的。また、新たにJA共計に対応した米穀総合システムの構築にも取り組む。
 8月31日、18年産米の集荷対策を周知するため「JA米穀担当部課長と担当者合同会議」を青森市の県農協会館で開いた。
 開会にあたり、全農あおもり成田具洋米穀部長は、青森県内の作柄状況について、民間会社の予想で平年並みと報道されていることに触れた。
 「2018年産米から県域共同計算からJA共同計算へ転換する。地域ごとの取組みなど独自性を発揮し、JAと協調しながら販売展開し、生産者手取りに反映させていきたい。全国的には需要の減、生産量および輸入米の数量増で需給環境の緩和が懸念されることから、販売価格に影響が出るのではと危惧している。農産物検査では公正な検査と的確な実務が重要なため、みなさんにはしっかりと務めていただきたい」と話した。
 集荷対策については、JA共計への転換に加え複数年価格固定契約、青天の霹靂の出来秋買取、特定米穀の集荷、生産者との連携強化を目的とした水稲部会対象の研修会、農産物検査員の育成などに取り組むこととした。
 7月開催の「第3回青森県JA農産物検査員鑑定競技大会(団体の部)」の結果を発表し、第1位のJAつがるにしきたには賞状と記念の盾を授与。大会には、県内10JAの農産物検査員430名中397名が参加した。

 

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